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入会ご案内
全国空襲被害者連絡協議会では、当会の目的および活動内容にご賛同いただける方のご参加をお待ちしております。
入会をご希望の方は下記および当会の会則をご覧の上、加入申込書を添えて下記宛まで
お申し込みください。会費は一口、1年間で団体の方は5千円、個人の方は2千円です。
お申込みの方には、折り返し当会よりご連絡差し上げます。
申込書
>> 加入申込書 【 個人の方 】 (PDFファイル、225KB)
>> 加入申込書 【 団体の方 】 (PDFファイル、226KB)
お申し込み先
全国空襲被害者連絡協議会
〒131-0045 東京都墨田区押上1-33-4 中村ビル102
TEL / FAX. 03-5631-3922
E-mail. info@zenkuren.com
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全国空襲被害者連絡協議会の発足にあたり
ア ピ ー ル
本日、北は青森県、南は沖縄県の空襲被害者団体と、空襲の惨禍を繰り返すまいと活躍する団体、個人が一堂に集まり「全国空襲被害者連絡協議会」の全国集会を開きました。
戦後、65年が経過した今日まで、民間人空襲被害者と、特に傷害者となった人、両親兄弟が犠牲となり天涯孤独となった孤児の人などの戦後生活は、国からの一文の救済もなく、今日もその肉体的、精神的苦難を引きずって生きています。
一方、軍人、軍属には、国費約50兆円を使って恩給、補償がされ、国は厚い援助をしてきました。空襲被害者のみが国から見放され差別されています。
国際的には、民間人、軍人とも戦争被害者として等しく救済されています。日本は空襲被害者だけは何の救済、補償もされていません。このままでは「死ぬに死ねない」と空襲被害者はこの差別に反対し、救済立法の実現をと立ち上がっています。
アメリカのB29重爆撃機による日本全土への空襲は、3月10日の東京大空襲は2時間半の空襲で被災者100万人、死者推定10万人と世界史に残る最大の犠牲者を出したのを起点に夜間、低高度、焼夷弾による市民殺傷の無差別絨毯爆撃作戦に転換し、12日名古屋、14日大阪、17日神戸へと空襲は連続的に大都市から中小都市に拡がり、さらに広島、長崎への核兵器による残忍な殺戮作戦で推定60万人の民間人が犠牲になりました。
この一連の空襲の犠牲者について、国は空襲死者の氏名も犠牲者数の追跡調査もせず、責任ある統計資料もありません。国立の追悼碑も資料館もありません。
この国の差別政策にたいし、1973年から14回にわたり「戦時災害援護法」が提出されました。最後は全野党で共同提案されましたが、与党によってことごとく廃案にされました。この国会へのたたかいに呼応した宣伝、署名、請願運動は遺族会や傷害者の会などを先頭に粘り強く行われてきました。この先輩達の足跡に学びながら、さらに広く世論の支持と共感をひろげるため全力をあげる時です。
情勢は大きく変化しています。東京大空襲訴訟の判決日の翌日の朝刊は、殆どの新聞が大きく報道し「司法は冷たすぎる」「国の責任なぜ認めぬ」。東京新聞は「救っての声が疼く」との社説を掲げるなど好意的報道をしています。
最近のマスコミ報道でも、沖縄タイムズは「空襲救済法求め初組織」と琉球新報が「空襲被害者救済を求め準備会」と大きく報道しました。
この情勢と世論の変化を確信に、今だからこそ、力を合わせて運動のひろがりを創るために次の行動を呼びかけます。
一、 「全国空襲被害者連絡協議会」に多くの団体、個人の皆様のご参加を呼びかけましょう。【会費、一口 団体:5千円、個人:2千円(1年間)】

二、 国会衆参議長宛の署名、国会要請行動、募金活動に協力して下さい。
国の隅々から、村でも町でも草の根の運動を巻き起こし「戦争の後始末をきちんとせよ」の声をひろめ、空襲被害者の救済へ大きな世論をひろげましょう。
二度と再び空襲の惨禍を繰り返さないために、日本空襲の真実を語り、内外に明らかにすることは、市民殺戮を目的とした無差別絨毯爆撃の本質と戦争責任を明らかにすることです。
この国の不条理をあらため、法の下での平等を求め、犠牲者の人権、人間としての尊厳を守るために力を合わせましょう。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」(憲法前文)と謳う平和憲法と平和を守る道でもあるとおもいます。多くの皆さんのご理解ご支援を心から呼びかけます。
2010年8月14日
差別無き戦後補償を求めて
立法化運動をすすめる8・14集会
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会則
一、会の名称
この協議会の名称は、全国空襲被害者連絡協議会とします。略称を「全国空襲連」と称します。
二、会の目的
1. 民間空襲被害者を救済、補償する「空襲被害者等援護法」の制定をめざします。
2. 空襲死者の氏名記録と追悼、空襲の実相の記録、継承など空襲被害者の人間回復をめざし、政府に、空襲被害者への真摯な謝罪をすることを求めます。
3. 戦争の惨禍を繰返さぬために核兵器の廃絶など各種平和運動に参加します。
三、会の構成
本協議会は、次の会員で構成します。
1. 本協議会の目的に賛同する空襲被害者の個人、各種団体とします。
2. 本協議会の目的、運動に賛同する広範な市民、有識者、弁護士など個人と団体とします。
3. その他
四、運動の推進
本協議会は、目的を実現するために次の運動を進めます。
1. 「空襲被害者等援護法」の制定をめざし衆議院、参議院両議長宛て「・・・人間回復のための立法を求める」の署名をすすめます。
2. 「空襲被害者等援護法」の具体化のため情報収集や研究、実務的な検討のため委員会を組織してすすめます。
3. 国会、関係省庁に対し各団体、各ブロックの要求とともに要請、陳情などを組織します。
4. 都道府県、市区町村議会に対し「空襲被害者等援護法」の制定促進の陳情、要請運動などを推進します。
5. 本協議会の目的達成のために必要な運動を進めます。
五、機構、運営
本協議会は、先に全国組織を発足し、全国組織は、次の機構をもちます。
1. 本協議会の機関は、総会、運営委員会、役員会とします。
2. 総会は、この会の最高機関で原則として年1回開催します。
(総会の構成員、運営などは実施要綱をつくって執行します)
3. 運営委員会は総会に次ぐ決議機関とします。運営委員は総会で選出し、運営委員会は、本協議会の共同代表、名誉顧問、運営委員会委員長、副委員長若干名と役員を選出し、総会決定の方針の具体化、推進の任に当たります。また、個人、団体の会員の意見や経験が反映出来るよう工夫します。
4. 役員は、運営委員会の互選によって選出します。役員会は事務局長1名、事務局次長若干名、その他専門部担当など必要な役員を選任します。役員会は、運営委員会の確認事項等を具体化、推進し日常業務は事務局が執行します。
六、地域ブロックについて
被災都市をはじめ県、市、町単位に一定の複数会員、複数団体がいる場合その地域、ブロックの特徴を生かした運動を組織することが出来ます。
七、財政
本協議会の財政は、個人、団体の会費、事業収入、寄付によって賄われます。
1. 個人会員 一口 : 2,000円(年間)とします。
団体会員 一口 : 5,000円(年間)とします。
2. 実務規定にもとづき記帳を行うようにし、実務規定は運営委員会の承認にもとづき執行します。
八、事務所
事務所は、東京都墨田区押上1-33-4-102 東京空襲遺族会事務所内におきます。
九、会計監査
本協議会外の方に会計監査を依頼します。
(付則)
本全国空襲被害者連絡協議会の結成にあたって、先に実行委員会を開き全国の空襲被害者の各種団体の対応の遅れ、結成前の交通費などの財政負担などを考慮して運営委員会の自薦、他薦で結成して先行し、会の目的達成のため運動を開始し、体制が整い次第「総会実施要項」を作成し開催するものとします。
(2010年8月14日作成)
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