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日本国内において、空襲その他の戦闘行為による被害がありました。特に、沖縄においては凄惨な地上戦が行われ、沖縄県民は甚大な被害を受けました。現在、旧軍人・軍属の方々には、総額約50兆円の国家補償や援護がなされています。
また、引揚者や原爆による被爆者に対する援護措置もとられるようになり、最近ではシベリア抑留者についての特措法が成立し、施行されるようになりました。 |
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しかしながら、先の大戦において戦災死者だけでも50万人を超えるという、民間の空襲被害者に対しての補償等は、現在のところ何もおこなわれておりません。おおぜいの犠牲者の存在があり、今もなお障害や後遺症に苦しみながら生活を送られている方や遺族が存在しています。
これらに対し、わが国と同様に敗戦国になったドイツやフランスなどヨーロッパ諸国では、民間の戦争被害者に対しても軍人と差別なく補償しています。 |
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自然災害についても、災害弔慰金の支給に関する法律（昭和48年第82号）、被災者生活再建支援法（平成10年法律第62号）により、被災者個人に対して公的助成がなされています。
戦争という、国家のつくり出した危険の中で、生命・身体を犠牲にさせた民間人被害者に対してのみがまんを押しつけることは、あまりにも不均衡であり、正義に反します。 |
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空襲被害者は思います。 |
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当会では、空襲被害者等援護法（仮称）および沖縄民間戦争被害者に対する特別補償法（仮称）の立法化運動を進めております。この運動に賛同していただける方は、署名用紙に必要事項をご記入の上、郵便またはFAXにて当会までお送りください。
皆様の温かいご支援をお待ちしております。 |
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| 【署名送付先】 |
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| ・ 郵便の場合 |
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〒131-0045
東京都墨田区押上1-33-4 中村ビル102
全国空襲被害者連絡協議会 宛
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| ・ FAXの場合 |
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FAX. 03-5631-3922 |
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