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概要
「全国空襲被害者連絡協議会」とは
2010年3月10日、衆議院第1議員会館にて国会議員議員秘書と、立法化に向けての懇親会がなされました。
同年8月14日には、全国の各空襲被害都市からの代表者・被害者ら300名が台東区民会館に集い、日本の「戦後補償」のゆがみの象徴である空襲被害の国による放置を告発し、団体・個人で連帯の輪を広げ立法化運動をと、新たな第一歩を踏み出しました。
戦後65年、空襲被害者は国家から見放され、死者の追悼碑も資料館もなく、障害者や孤児になった人々は地を這うような苦労を重ねてきましたが、全く何らの補償も受けていません。他方、軍人・軍属には50兆円に上る手厚い援助を行っています。この差別は戦争被災者への人権侵害であり、その人権侵害を正すため、全国の空襲被害者が手を取り合って『全国空襲被害者連絡協議会』を結成しました。
当会では、空襲被害者の人間回復ための「差別なき戦後補償」を求めて、立法化運動を進めて参ります。
空襲被害者等援護法Q&A
(東京大空襲訴訟原告団、東京大空襲訴訟弁護団刊「空襲被害者等援護法Q&A」より抜粋)
Q1. 何故、今、空襲被害者等援護法の制定を求めているのですか
Q2. 空襲被害者は、どのような被害を受けたのですか
Q3. 日本では、過去の戦争被害の補償についてどのようになされていますか
Q4. 沖縄県民は、「沖縄戦」でどのような被害を受けたのですか
Q5. 受忍論はどのようにして生まれたものですか
Q6. 欧州の諸国では、民間人への戦争犠牲への援護補償はどのようになっているのですか
Q7. 日本の戦争犠牲者補償制度の問題点は、どこにあるのですか
Q8. 空襲被害者の援護に何が求められているのですか
Q9. 「沖縄戦」の一般住民被害者は、援護法により「補償」されていますか
Q10. 空襲被害者等の要求する立法の内容は、どのようなものですか
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